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「給特法」の見直しも検討
文部科学省の中央教育審議会の特別部会は2月14日、公立学校教員の待遇改善に向けて本格的な議論を始めました。特別部会は今年の春頃までに一定の方向性を示すとしています。
部会では、教員の月給の4％を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の見直しや長時間勤務の状況について、委員20人が意見を交わしました。「給特法」は1971年の制定以降一度も改正されておらず、教員の業務が多様化した現代の勤務実態に適合しているかが疑問視されています。
部会では、教員の業務には授業準備など自主性に委ねられている部分が大きいため「給特法」の考え方を維持すべきという意見や、上乗せされる給与を月給の4%から引き上げるべきという意見が出されました。また、特別部会に現役の教員が参加していないことを受けて、当事者のいない場で話し合いが行われていることを疑問視する声もあがっています。
NHK「教員の給与のあり方 中教審部会で議論開始 春ごろまでに方向性」NHK NEWS WEB、2024年2月14日（最終閲覧日：2024年2月15日）
