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2割増の年額64万2,960円へ
東京大学は9月10日、授業料改定案と学生支援の拡充案を発表しました。現在の在校生の授業料は据え置き、学士課程では2025年4月入学者から、修士・専門職学位課程（法科大学院を除く）では2029年度入学者から授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする方針を明らかにしました。東京大学の授業料の値上げは2005年以来で、学生や教職員らから反対の声があがっているほか、全国の国立大学への影響も懸念されています。
東大は今回の値上げについて、国立大学法人化以降、運営費交付金の確保に向けた努力に加え、財務の強化・多様化を通じて学びの環境の整備を進めてきたが、高等教育におけるグローバルな競争が激しさを増す中、学生のための教育学修環境の改善は「待ったなし」だと説明しています。国立大学授業料の標準額と同額の53万5,800円から、法令に規定された上限120％にあたる年額64万2,960円に改定し、教育学修環境改善に活用するとしています。
授業料改定とあわせて授業料免除の枠を拡大し、全額授業料免除の対象者は、現行の世帯収入400万円以下から、世帯年収600万円以下となります。加えて、世帯収入600万超～900万円以下の学生についても、出身地など個別の状況や事情を勘案して一部免除を行います。
ReseMom「東京大学、授業料値上げ案を正式発表…学生支援も拡充」ReseMom、2024年9月9日（最終閲覧日：2024年9月9日）
