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県立高校の14%が生徒・保護者の関与なく校則変更可能
岐阜県の教員等で構成される団体は2月5日、県教育委員会に対し、校則の見直しに生徒やその保護者が関われる仕組みを整備するよう要望を提出しました。要望書は、県立高校に勤める西村祐二教諭らが3つの団体を代表し、県教委の代表者に手渡しました。
昨年12月末に閣議決定された「こども大綱」には、「校則見直しの過程で、保護者や子どもなどから意見を聴取することが望ましい」と記載されています。しかし、同団体の調査によると、定時制を含む岐阜県内の県立高校65校のうち、66％は校則見直しの過程に生徒が必ず参加する制度になっていた一方で、少なくとも14％は学校や地域の代表者の協議などで生徒の関与なく校則を見直すことができるようになっていたということです。
これを受けて同団体は、校則を見直す過程に生徒や保護者の意見が反映される仕組みとなっているか教育委員会が調査すること、また生徒らが関与する旨を学校の管理規則に明記することなどを県教委に求めました。西村教諭は会見で、「生徒が意見できない中で、いつの間にか校則が変わっているような学校運営から早く脱却すべきだ」と話しました。
NHK「県教委に要望”校則見直し 生徒や保護者が関わる仕組みを”」岐阜 NEWS WEB、2024年2月5日（最終閲覧日：2024年2月6日）
