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「給特法」の見直しを求める
日本教職員組合は3月13日、教員の労働環境を取り巻く問題を解消するために実効性のある方策の実現を求め、約70万人分の署名を文科省に提出しました。
教職員の働き方には、基本給に4％上乗せする代わりに残業代を支払わないと定めた「給特法」が適用されており、現在はその見直しなどが議論されています。
「給特法」では教員に時間外労働を命じることはできないとされていますが、現実には部活動指導やテストの採点などの時間外労働を強いられています。これらの時間外労働は労働としては取り扱われず、教員による自主的・自発的なものと解釈されており、長時間労働の一因と指摘されています。
日本教職員組合は、現場の悲痛な声を議論に反映してほしいとしたうえで、適切な勤務時間の管理のためにも「給特法」の改正が不可欠だとしています。一方、専門家会議では「給特法」の存続を前提とした議論を中心に進められていて、給与の在り方について春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。
テレビ朝日「教員の長時間労働解消へ 教職員組合が文科省に70万人分署名提出『現場の声を議論に』」テレ朝news、2024年3月13日（最終閲覧日：2024年3月15日）
