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平成29年の策定以来初めての改定
文部科学省は8月30日、「いじめ重大事態」の調査に関する指針を改定しました。対応の遅れや、説明不足による保護者らとのトラブルが後を絶たないことから、学校などの対応を明確化したもので、調査委員会メンバー選定での中立性確保の考え方や、初動の在り方などを整理しました。改定は平成29年の策定以来、初めてのことです。
いじめ防止対策推進法は、いじめで子供の心身に重大な被害が出たり、長期欠席したりするケースを重大事態と定義しています。学校には文科省や自治体への報告が義務付けられており、速やかに事実関係を調べ、被害者側に適切な情報提供をしなければならないとされています。令和4年度に発生した重大事態は、過去最多の923件でした。
新しい指針では、保護者らと共通理解が図れるよう、調査を開始する前に行う説明の手順や内容が記載されています。また、平時からの体制構築を図り、全ての教職員の理解を深めるよう求めています。
産経新聞「文科省がいじめ調査指針を改定 重大事態の対応明確化、初動の在り方など整理」産経ニュース、2024年8月30日（最終閲覧日：2024年9月2日）
