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必ずしも週29単位時間の必要なし
文部科学省は、公立小中学校の授業数について、年間を通じて実施日数を増やすことで、週当たりの授業数の削減を促す方針を示しました。放課後の時間を確保して教員や児童生徒の負担軽減につなげるのが狙いで、夏休みの期間短縮といった例を各教育委員会に周知し、取り組みの普及を目指します。
小中学校の年間の標準授業数は、学校教育法施行規則で学年ごとに定められています。小学4年生以上と中学生は年間1015単位時間（1単位時間=小学校45分、中学校50分）で、学習指導要領では授業を「年間35週以上にわたって行う」と明記されています。学校側には年間35週、週当たり29単位時間の授業を行う必要があるとの認識が根強いといいますが、これに対し、中央教育審議会の特別部会が7月下旬にまとめた答申案では「必ずしも週29単位時間の授業を実施する必要はない」との見解が示されました。
週当たりの単位時間を減らせば、教員は放課後を授業準備に充てることができ、長時間労働の是正にもつながります。文科省は「週3日の5時間制」（週27単位時間）を実現している茨城県守谷市などの事例を全国の教委と共有し、積極的な見直しを働き掛けていく方針です。
時事通信社「週当たりの授業数、削減を 小中教員の負担減、事例周知へ―文科省」時事ドットコムニュース、2024年8月19日（最終閲覧日：2024年8月20日）
