外部サポートで84.3％が負担軽減を実感
株式会社トモノカイは、文部科学省が教員の処遇改善を目指し教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を示したことを受け、全国の教員400人にインターネットリサーチによる意識調査を行いました。調査期間は2024年7月24日から26日、調査対象は全国の国公立・私立の中学校と高等学校で勤務する教職員です。
教員の残業代の代わりに基本給の4％を上乗せする「教職調整額」を10％以上にすることなどを盛り込んだ案で処遇改善を目指す今回の給特法改正案について、最も近い考え方を聞いたところ、「『教職調整額10％以上』では足りない」と答えた人が最多で26.3％でした。「『教職調整額10％以上』より具体的な負担軽減策をメインに盛り込んでほしかった」（13.3％）や「人手不足を先に解消してほしい」（23％）、「『将来的に残業を月20時間程度に削減』の内容が具体的ではない」（2.3%）、「週休二日の確保を明示してほしい」（3.3％）といった負担軽減を求める意見が計41.9％となりました。
また、これまで学外の人材を利用するような外部サポート（民間企業や団体が提供するサービス）を活用したことがあるのは51人で、活用したのは「部活動運営・指導の委託」（62.7％）が多く、次いで「授業補助スタッフの派遣」（31.3％）や「放課後の生徒の指導支援」（23.5％）でした。 サポートを活用後、教員の負担が減ったかどうかの質問には、「自分の負担は減っていないが同僚の負担は減った」（43.1％）、「心理的な負担が減った」（27.5％）、「残業時間が短くなり負担が減った」（13.7％）と、計84.3％が負担軽減を実感していました。
学外の人材を利用するような外部サポートを活用しようとしたことはあるが、これまで活用できなかった、あるいは検討が進んでいないと答えたのは47人。その理由を聞いたところ6割近くが「予算が足りない」（57.4％）と答えました。「指導やサポートの質に不安がある」（38.3％）、「校外との連携に不慣れでむしろ負担が増えてしまいそう」（34％）といった慎重な姿勢も見られました。 回答者の400人全員に聞いた、学校現場で外部サポートの活用が進むためには何が必要かという質問にも、「サポートに費やせる学校予算の増額」と答えた人が最も多く62.8％でした。
トモノカイ「【トモノカイ調べ】教員8割超 外部人材活用の民間サポートで『負担減った』」プレスリリース、2024年8月8日（最終閲覧日：2024年8月14日）
