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活用の程度には地域差がある
文部科学省は4月24日、教職員の「特別免許状」制度について、新たな運用指針案を中央教育審議会に提示し了承されました。「特別免許状」は教員免許を持たない社会人を教職に登用する際に与えられるもので、専門人材を採用するために設けられた制度です。
「特別免許状」の授与件数は令和4年度に全国で500件にのぼりますが、群馬県、富山県、石川県、宮崎県ではゼロと、活用の程度は地域によってばらつきがあります。
新たな運用指針案では、個別のホームページを作り広報する、「特別免許状」の授与を前提とした選考を実施する、任期付きの任用を可能にする等、制度活用のハードルを下げる項目が盛り込まれました。事例として、一つの競技で実績を収めたアスリートに対し、保健体育科の全般に関する知識があるのかを不安に感じて採用をためらうケースもあったといい、今後はそうした場合でも「特別免許状」を授与できると明確に打ち出しています。
産経新聞社「教員『特別免許状』指針の改定案 ハードル下げ、積極的活用促す 文科省」産経新聞、2024年4月24日（最終閲覧日：2024年4月25日）
