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「教職調整額」4%から10%以上へ
中央教育審議会の特別部会は4月19日、公立学校教員の待遇改善や労働面での負担軽減に関する素案を示しました。素案では、残業代の代わりに月給の4％を「教職調整額」として上乗せして支払うとしている「給特法」について、これを10％以上に引き上げるなどの提言が行われました。
「教職調整額」以外にも、現在は小学校5、6年生を対象に実施されている教科担任制を3、4年生へと拡大することや、若手教員をサポートする新たなポストを創設すること、目標として全教員が時間外勤務を月45時間以内に収めることなどが掲げられました。
長時間労働が常態化している教員の給与を増やすとともに勤務時間を縮減し、人材の確保につなげる狙いです。特別部会は昨年6月から議論を開始しており、来月に総合的な方策として取りまとめる予定です。「教職調整額」の増額について、文科省は「給特法」改正案を来年の通常国会に提出することを視野に入れているとのことです。
時事通信社「教員月給上乗せ『１０％以上』＝教科担任、小学３年から―残業４５時間内・中教審部会」時事通信ニュース、2024年4月19日（最終閲覧日：2024年4月22日）
