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「平時からの備え」の章を新設
文部科学省は6月19日、いじめの「重大事態」に関する調査の進め方を示したガイドラインについて、2017年の作成以来初めてとなる改訂の素案を公表しました。学校や教育委員会などが行うべきことをより具体的に盛り込んだもので、ページ数はおよそ3倍に増えています。今後のパブリックコメントなどを経て、今秋にも正式に決定する見込みです。
2013年に施行されたいじめ防止対策推進法では、児童生徒の心身などに重大な被害が生じた疑いなどがある場合に「重大事態」と認定して調査を行うよう求められており、その調査の進め方などを示すためにガイドラインが作成されました。しかし、ガイドラインに沿った調査が行われず被害者と学校などの間でトラブルになる事例なども発生しており、改訂されることとなりました。
改訂の素案では、「平時からの備え」の章が新設されました。調査を行うメンバーを速やかに決められるよう、学校や教委に対し、普段から弁護士会などと連携をしておくことを求める内容となっています。また、調査時に児童生徒や保護者に説明すべき内容や、調査報告書に盛り込むべきことがより具体的に示されています。
朝日新聞「初改訂へ素案公表 いじめ重大事態の調査ガイドライン 文科省」朝日新聞デジタル、2024年6月19日（最終閲覧日：2024年6月20日）
