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各社のユーザ登録作業を一度に集約
TOPPANホールディングス株式会社は3月6日、昨年9月に設立した「こども未来教育協議会」を3月1日より一般社団法人化し、「一般社団法人こども未来教育協議会」として本格的に活動を開始すると発表しました。「こども未来教育協議会」はデジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とし、TOPPANホールディングス、BPS、Lentrance、東京書籍、帝国書院、新興出版社啓林館の6社によって設立されたものです。
活動の第1弾として、協議会各社のコンテンツやビューアーが利用できる教科書ポータル「EduHub」の提供をTOPPANグループより2024年3月21日から開始します。提供開始に先立ち、教育委員会や学校などからの利用申し込みを2月1日より受け付けています。今後も本協議会では、デジタル教科書の活用促進に向けて、多くの企業・団体の参加を募るとのことです。
「EduHub」は、教科書・教材の利用開始に必要なIDを発行することで、教科書発行者・教材会社ごとに繰り返していたユーザ登録作業を1つに集約できます。サービス併用による煩雑さを解消するとともに、分野横断的な学びや探究的な学びなどデジタルならではの利点を活かした教育DXを推進し、児童生徒、教職員にとって利用しやすい学習環境の実現を目指します。
「EduHub」は、教育委員会、学校設置者、学校（教職員、児童生徒）は無償で利用可能です。利用申し込みは2024年2月1日より受付開始しており、「EduHub」のHPから申し込みが可能です。
