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教科全体に関する専門知識はなくてよい
文部科学省は5月8日、都道府県の教育委員会に対し、アスリートなど専門性の高い人材に「特別免許」を与えて教員として採用する制度の新たな運用指針を通知しました。通知では、教科全体に関する専門知識がなくても「特別免許」を授与できることを明確化しており、文科省担当者は「積極的に活用してほしい」と話しています。
「特別免許」は、多様な教員を受け入れることを目的に、高い専門知識を持つ社会人に教科を限定した免許を与える制度です。五輪経験者が保健体育を指導したり、理系の博士号を持つ人が理科の授業を受け持ったりすることなどが想定されています。
文科省によると、化学分野の博士号を取得している人に対し、理科全体に関する知識に乏しいのではないかといった不安から採用を見送る自治体があります。新指針では、教科全体の専門性が必須ではないことや、他の教員と同レベルの指導力を過度に求める必要はないことなどを明記して活用を促します。また、従来指針と同じく、採用後の計画的な研修の重要性を強調しています。
日本経済新聞社「教員特別免許の新指針通知 アスリートらへ授与促進」日本経済新聞、2024年5月8日（最終閲覧日：2024年5月9日）
